米国宛て発送は関税事前払い（DDP）が義務化｜何がいつから変わったか

日本から米国へ荷物を送る手続きは、2025年から2026年にかけて短期間に何度も変わりました。デミニミス(少額免税)の廃止、郵便物の引受停止と条件付き再開、そしてeBayのDDP義務化。順番に整理しないと「結局いま何をすればいいのか」が分からなくなります。この記事は、実際に米国宛てを発送して関税を前払いした記録をもとに、2026年9月時点のルールと実費を一本にまとめた入口ページです。制度の説明だけでなく、実際にいくら取られたのか、どこでつまずいたのかまで書いています。

結論から:2026年9月時点で押さえるべきは3点だけ

細かい経緯は後述しますが、いま米国宛てに荷物を送る人が最低限知っておくべきことは次の3つに集約されます。

1. 米国宛ての「販売品」は、価格に関わらず関税を事前に払う必要がある。100ドル以下なら免除、という理解は誤りです。
2. 支払いのルートは2つ。日本郵便(EMS・国際エアパケット等)ならZonos Prepayという別アプリで先に関税だけ決済し、eBayのCPaSS(DHL・FedEx)ならラベル作成と同時に送料と一緒に決済します。
3. 郵便で出す場合、どこの郵便局でも引き受けてもらえるわけではありません。米国宛ては「指定郵便局」への持ち込みが前提です。

この3つを知らずに出品価格を決めると、関税と手数料のぶんだけ想定利益が消えます。実際、送料だけを見込んで値付けしていた腕時計で、想定と6,000円以上ずれた例があります(後述)。

発送コスト比較ツールでEMSとDHLの総額を試算する

DDPとDDUの違い:誰が関税を払うか

DDPは Delivered Duty Paid の略で、日本語では「関税元払い」「関税事前払い」と呼ばれます。発送する側(売り手)が関税を負担し、あらかじめ払ってから荷物を送り出す方式です。

対するDDUは Delivered Duty Unpaid、こちらは「関税着払い」です。荷物が相手国に着いてから、受け取る人が税関や配達業者に関税を払います。従来の国際郵便はこちらが基本でした。

越境ECの売り手側から見ると、DDUは「送料だけ計算すればよかった」時代の方式です。DDPになった瞬間、送料に加えて関税と手数料が自分のコストになるため、損益分岐点の計算式そのものを書き換える必要が出てきます。

時系列:2025年から2026年に何が起きたか

米国宛ての扱いが一気に難しくなったのは、制度変更が立て続けに起きたためです。時系列で並べると理解しやすくなります。

つまり「送れない」→「送れるが条件がある」という順に変わってきたわけです。ネット上に残っている2025年前半までの解説記事は、この一連の変更前に書かれたものが多く、そのまま信じると窓口で止められます。情報の日付を必ず確認してください(この記事の内容は2026年9月時点のものです)。

対象になるのは誰か:「100ドル以下なら免除」は誤り

ここが最も誤解されやすい部分です。当初は「内容品価格100USドル超の販売品だけが事前払いの対象」という説明が広まっていましたが、実務で確認したところ免除されるのは書類と、個人間の贈り物(100USドル以下)だけでした。

• 書類(コンテンツが文書のみのもの) → 事前払いは不要
• 個人間の贈り物で100USドル以下 → 事前払いは不要
• 販売品(ネット通販・オークションで売れたもの) → 価格に関わらず全件、事前払いが必要

eBayやその他のプラットフォームで売れたものは、原則としてすべて「販売品」です。35ドルのトレーディングカード1枚でも対象になります。関税額そのものは品目によってはゼロになりますが、申告とラベル作成という手続き自体は省略できません。低単価品ほど、手続きの手間が利益に対して重くのしかかる構造になっています。

支払いルートは2つ:仕組みがまったく違う

関税を事前に払う方法は、選んだ配送手段によって二系統に分かれます。この2つは「関税の払い方」という意味ではまったく別物です。

仕組みの細かい違いは別記事で分解しています。

あわせて読みたい Zonos PrepayとCPaSSの関税の払い方の違い｜二段階方式と一段階方式

実測:実際にいくら取られたのか

ここからが一般論では得られない部分です。実際にZonos Prepayで関税を前払いして米国へ発送した3件の実費を記録しています。いずれも同じ運用者による実データで、内訳は決済画面に表示された金額です。

この3件から読み取れることが2つあります。

1 関税率は品目によって0%から17%近くまで振れる

トレーディングカードはHSコード4911.91.4040に分類され、関税率は0%でした。一方で腕時計は実効16.8%です。「輸出品の関税はだいたい何%」という一律の目安を置くと、品目によっては倍以上ずれます。品目ごとの分類を確認するしかありません。

2 低額品では手数料が関税を上回る

Zonos Prepayでは関税のほかに手数料(通関手数料と為替コストの合計)がかかります。これは品目ごとではなく1パッケージあたりで発生します。3,611円のボールペンでは関税451円に対して手数料608円、つまり支払い総額の57%が手数料でした。手数料は内容品価格に比例しない固定費的な性質が強いため、安い商品ほど不利になります。

この手数料の挙動は、料金体系の比較記事で詳しく掘り下げています。

あわせて読みたい Zonos PrepayとShip&coはどちらが安いか｜料金体系の構造で比較

値付けへの影響:「100ドルの壁」が生まれる

DDPが義務化されたことで、米国向けの価格設定には独特の逆転現象が生まれています。

米国宛てのEMSは第4地帯で、500gまで一律3,900円です(2026年9月時点)。軽量品をもっと安い手段で送れていた価格帯から、ある程度の重量・価格の商品へ移ると、送料が上がると同時に関税も乗ります。結果として、100ドル〜160ドル台は、99.99ドルで売るより手取りが減る帯が発生することがあります(この帯の幅は品目の関税率によって変わり、品目によっては133〜180ドルあたりまで続きます)。

実例として、仕入10,200円の腕時計を117.81ドルで販売したケースでは、実送料想定を1,000円のまま計算していたため、実際にかかった発送関連コストと6,000円以上の差が出ました。内訳は次のとおりです。

• 郵便料金(EMS) 3,900円
• Zonos関税・手数料 3,109円
• 合計 7,009円 ← これが実送料想定に入れるべき額

米国向けに値付けするときは、送料だけでなく関税と手数料まで含めた総コストで損益分岐点を出す必要があります。発送コスト比較ツールで、送料と関税を合わせた総額を確認すると、この計算を手作業でやらずに済みます。

発送までの流れ(郵便ルート)

日本郵便で米国へ送る場合の、2026年9月時点での実務の流れです。

1. 注文情報(受取人の氏名・住所・電話番号)を確認する
2. Zonos Prepayにサインインし、内容品(品名・価格・原産国・重量)を登録する
3. 関税額が算出されるので、カードで決済する
4. そのまま同じ画面で配送ラベルを作成する(差出人→受取人→発送種別→荷物情報→品目内容確認→最終確認の6ステップ)
5. 発行されたラベルを印刷し、荷物に貼る
6. 指定郵便局に持ち込み、郵便料金を窓口で支払う
7. 発行された追跡番号を販売プラットフォーム側に登録する

注意すべきなのは、国際郵便マイページサービスだけで送り状を作っても米国宛ての販売品は差し出せない点です。マイページ側はエラーを出さず送り状登録も印刷もできてしまいますが、窓口で「関税を事前に払ってから」と指摘されます。実際に使う追跡番号はZonos側で発行されたもので、マイページで先に作った番号は使いません。

国際郵便マイページサービスそのものの操作手順は別記事にまとめています。

あわせて読みたい EMSで米国へ送る手順｜国際郵便マイページの使い方と7つのつまずき

実際につまずいた点

制度を理解していても、実際の操作画面には落とし穴があります。記録として残っているものを挙げます。

• Zonosの自動入力を鵜呑みにしない:内容品情報の確認画面で、価格と生産国が自動で仮入力されます。あるケースでは生産国が誤って「中国」になっており(実際は日本製)、価格も市場推定の4,424円と実売価格7,798円で大きく食い違っていました。必ず手動で直してから進めます。
• 危険物確認が必須項目:「危険物に該当しない理由」のドロップダウンを毎回選ばないと先へ進めません。
• ラベルの表示を確認する:発行されたラベルPDFの左上に「DDP-(申告ID)」の表示が出ていれば、関税前払いの手続きは正しく反映されています。手書きの追記は不要です。
• マイページ側の告知と実挙動が食い違う:国際郵便マイページのログイン直後に出る告知バナーと、実際に操作を進めたときの挙動が一致しないことがあります。バナーの文言だけで判断せず、窓口で通る形(Zonosのラベル)を用意してください。

配送手段ごとの送料比較(2026年9月時点)

関税の話とは別に、送料そのものの比較も載せておきます。同じ荷物(15×10×8cm、250g想定)で見積もった実例です。

送料だけを見ればEMSが最も安くなります。ただしEMSルートは指定郵便局への持ち込みが必要で、集荷が呼べません。1件あたりの拘束時間まで含めて考えると、単純に安い順で選べるわけではないのが実情です。

あわせて読みたい EMS・国際エアパケット・DHL・FedEx徹底比較｜同じ重量で一番安いのは

よくある質問

Q. 贈り物として送れば関税の事前払いを避けられますか

個人間の贈り物で100USドル以下であれば免除の対象ですが、実際には販売したものを贈り物として申告するのは虚偽申告にあたります。販売品は販売品として申告してください。内容品種別の選択欄は、初期値が「贈物」になっていることがあるので、販売品なら必ず「ネット販売品(通販)」等に変更します。

Q. 関税額はどうやって決まるのですか

品目に対応するHSコード(HTSコード)ごとの税率と、申告した内容品価格から計算されます。同じ「雑貨」でも分類が違えば税率は変わります。実測ではトレーディングカードが0%、ボールペンが12.5%、腕時計が16.8%(手数料込み)でした。

Q. 手数料はいくらくらい見ておけばいいですか

実測2件では552円と608円でした。数千円〜1万円程度の低額品では、500〜700円程度を下限の目安として送料実費に含めておくのが安全です。高額品では申告価格に比例する部分が大きくなります。

Q. 2,500ドルを超える荷物はどうなりますか

事前払いアプリの対象は2,500USドル以下の郵便物です。これを超える場合は通常の輸出通関の扱いとなり、手続きが変わります。高額品を扱う場合は事前に配送業者へ確認してください。

Q. カナダ宛ても同じルールですか

いいえ。DDP義務化と事前払いアプリのルールは米国限定の制度です。カナダ宛ては通常DDU(受取人が受け取り時に支払う)です。ただしカナダには別の制約があり、貴重品は郵便局から差し出せず窓口で断られた実例があります。

あわせて読みたい カナダ宛て発送の注意点｜貴重品はEMSで送れないことがある実例

Q. どの郵便局に持ち込んでもいいのですか

いいえ。米国宛ては引受再開後、「指定郵便局」でのみ取り扱われます。最寄りの局が対象かどうかは事前に確認が必要です。

あわせて読みたい 米国宛て発送の「指定郵便局」とは｜デミニミス制度の変更後に変わった引受ルール

Q. ラベルを自宅で印刷できない場合はどうすればいいですか

国際郵便マイページサービスで作成した送り状については、窓口でお問い合わせ番号を伝えれば郵便局側で書類一式を印刷してもらえます。ただし米国宛ての販売品はZonos側で作成したラベルが必要になるため、この方法だけでは完結しない点に注意してください。

あわせて読みたい ゆうプリタッチが使えない理由｜国際郵便マイページのPC版とスマホ版の違い

Q. 関税を払ったのに、受取人からさらに請求されることはありますか

DDPで正しく前払いされていれば、原則として受取人への追加請求は発生しません。ラベルに「DDP-」の申告IDが表示されているかを発送前に確認しておくと確実です。

まとめ

この記事の要点

• 2025年8月のデミニミス廃止を起点に、米国宛ての手続きは「送れない」から「条件付きで送れる」へと変わった(2026年4月14日に条件付き再開)
• eBayは2025年10月17日以降、日本から米国宛て・2,500ドル未満でDDPを義務化している
• 販売品は価格に関わらず全件が関税事前払いの対象。100ドル以下の免除は贈り物にのみ適用される
• 支払いルートは日本郵便+Zonos Prepayの二段階方式と、CPaSSの一段階方式の2つ
• 実測では関税率が0%〜16.8%まで振れ、低額品では手数料(1件500〜700円程度)が関税を上回った
• 送料だけでなく関税・手数料まで含めた総コストで損益分岐点を出さないと、想定と数千円単位でずれる

米国向けの発送は、制度そのものよりも「自分の荷物でいくらになるか」を先に把握することが重要です。発送コスト比較ツールで配送手段ごとの総額を並べて見ると、配送手段ごとの総額を横並びで確認できます。

出典:日本郵便「国際郵便に関するお知らせ」(米国宛て郵便物の引受再開および関税事前支払いに関する案内)、日本郵便公開のZonos Prepay操作マニュアル(2026年4月公開)、eBayの配送ポリシー案内。実費・実測値は運営者が2026年9月に実際に発送した3件の決済記録によるものです。制度・料金はいずれも2026年9月時点の情報です。