海外通販で買った服や雑貨が届いて、配達のときに関税と消費税を払ったあとで、注文と違う物だった、思っていた品質と違ったという理由で返品することになった。そんなとき、払った税がどうなるのかは気になるところです。税関には「違約品等の戻し税」という制度があり、条件に合えば輸入のときに払った関税等が払い戻されます。ただし手続の順番を間違えると受けられません。税関のカスタムスアンサーの原文をもとに、対象になる物、期限、郵便で返送するときの手順をまとめました。
- 契約と品質や数量が違う物、通信販売で買った個人使用の物で品質等が予期しなかった物などは、返送するときに関税等の払い戻しを受けられる場合がある
- 輸入したときの性質と形状を変えていないことが条件で、期限は原則6か月以内(郵便で受け取って郵便で返送する場合は、受け取った日から数える)
- 返送する前に税関で手続をする。先に送ってしまうと払い戻しは受けられない
- 郵便で返送するときは、郵便局に出す前に税関で事前検査を受ける。20万円を超える場合は輸出申告と許可も必要
- 「気に入らない」「サイズが合わない」が対象になるかは、税関の審査で決まる。返送の前に税関へ相談するのが確実
確認日 2026年10月28日(税関公式サイト)
返品で関税等が戻る制度は「違約品等の戻し税」
税関のカスタムスアンサー1604は、この制度を次のように説明しています。
「関税等を納付して輸入された貨物のうち、下記の(1)〜(3)のいずれかに該当するもので、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを輸出又は廃棄するときは、当該貨物がその輸入の許可の日から原則6か月以内に保税地域に搬入されたものである場合に限り、その関税等を払い戻すことができる制度です。」
払い戻しの対象として書かれているのは「関税等」です。根拠法には関税定率法第20条のほか、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第17条も挙がっています。1604は「関税等」の中身を説明していないので、消費税や地方消費税がいくら戻るかは、手続をする税関で確かめてください。
海外通販で税がかかる仕組みそのものは、海外通販の関税・消費税の入門にまとめています。
対象になる3つの場合
1604に挙がっている対象は次の3つです。
- 「品質又は数量等が契約の内容と相違するため、返送又は廃棄することがやむを得ないと認められる貨物」
- 「個人的な使用に供する物品で、通信販売により販売されたものであって、品質等について当該物品の輸入者が予期しなかったものであるため、返送又は廃棄することがやむを得ないと認められる貨物」
- 輸入したあとに法令で販売や使用が禁止された貨物
海外通販の返品でかかわりが深いのは(1)と(2)です。注文した色と違う物が届いた、数が足りない、といった場合は(1)の契約との違いにあたる可能性があります。(2)は個人で使う物を通信販売で買った場合に向けたもので、品質等が予期しなかった物であることが条件です。
どちらにも「やむを得ないと認められる」という言葉が入っています。届いてみたら気に入らなかった、サイズが合わなかったという理由が(2)にあたるかどうかは、1604には書かれておらず、税関の審査で決まります。自分で判断せず、返送の前に税関に相談して確かめるのが確実です。
もう1つの条件が、輸入の時の性質と形状を変えていないことです。性質や形状が変わるほど手を加えた物は対象から外れるので、返品を考えているあいだは届いたときの状態のまま保管しておくのが安心です。
期限は原則6か月、郵便なら受け取った日から
1604では、輸入の許可の日から原則6か月以内に、返送する物を保税地域に搬入していることが条件になっています。郵便で返送する場合の期限の数え方は、3101の案内に従います。郵便で届いた物を郵便で返送するときの案内(カスタムスアンサー3101)では、事前検査は「返送する貨物の輸入の許可の日(郵便により輸入した場合には郵便物を受け取った日)から原則6か月以内に受ける必要があります」と書かれています。
6か月と聞くと余裕がありそうですが、ショップとの返品のやりとりに時間がかかることもあります。1604には「時間を要することがありますので、戻し税の手続を検討されている場合は、事前に税関までご相談ください。」とあります。返品が決まりそうな段階で税関に連絡しておくと、早めに準備を始められます。
返送する前に税関、が一番大事
この制度で一番注意したいのは順番です。3101には「物品を返送する前に必ず所定の手続を行うことが必要です。この手続を怠った場合は、関税等の払戻しは受けられません。」とあります。1604にも「貨物を輸出又は廃棄する前に必ず税関で以下の手続を行うことが必要です。」と同じ趣旨が書かれています。
ショップから返品の承認が来ると、すぐに郵便局へ持って行きたくなります。けれど郵便局に出したあとで税関に行っても、払い戻しは受けられません。返品が決まったら、荷物を出す前に税関へ連絡する、という順番だけは守ってください。
3101では、手続の前に次のことを確かめるよう勧めています。
- 事前に近くの税関官署へ連絡し、必要な書類を確かめる(「戻し税の手続はお近くの税関官署で手続いただくことができます。」)
- ショップが郵便以外の返送方法を指定していないか確かめる
- EMSを含め、その物を郵送できるか郵便局で確かめる
郵便で返送するときの手順(20万円以下と20万円超)
3101では、20万円以下の場合と20万円を超える場合で手順が分かれています。どちらも郵便局に出す前に税関の事前検査を受けるところから始まります。
| 順番 | 20万円以下 | 20万円超 |
|---|---|---|
| 1 | 郵便局に出す前に、税関で事前検査を受ける。検査のあと、税関がテープで封をする(同封する書類は一緒に出す) | 税関で事前検査を受ける |
| 2 | 郵便局に差し出し、「郵便物受領書」を受け取る | 事前検査を受けた税関で輸出申告をする |
| 3 | 郵便物受領書と関係書類を、事前検査を受けた税関に出す | 税関の審査が終わってから郵便局に差し出す |
| 4 | 税関の審査が終わると、関税等が指定の銀行口座等に振り込まれる | 郵便物受領書を見せて輸出許可書を受け取り、必要書類を出す |
| 期限 | 事前検査を、輸入の許可の日(郵便で受け取った物は受け取った日)から原則6か月以内に受ける | 郵便局への差し出しを、輸入の許可の日(郵便で受け取った物は受け取った日)から原則6か月以内にする |
払い戻しについて、3101には「税関での審査が終了すると、払い戻される関税等の金額が、指定された銀行口座等に振り込まれます。」とあります。ショップからの返金とは別に、税関から振り込まれる形です。
郵便で返送するときの必要書類
3101に挙がっている書類は次のとおりです。
- T-1640(違約品等の輸出に係る関税払戻し(減額・控除)申請書) 2通
- 個人的な使用の通信販売物品であることを立証する資料(カタログ及び納品書などの写し) 各1通
- 国際郵便物課税通知書及び納付書・領収証書、または輸入許可書 1通
- 輸入インボイス 1通((3)で同じ物であることが確かめられない場合などに限る)
(2)の資料は、原文では「カタログ及び納品書などの写し」とされています。返品を考え始めたら、注文確認のメール、商品ページの画面、配達のときに受け取った課税通知書と領収証書を捨てずにまとめておくと、手続のときに慌てずに済みます。3101は、税関に行く前に手続予定の税関官署へ連絡して必要書類を確かめるよう勧めています。手元にある物を伝えて確かめてください。
配達のときにどんな書類を受け取るかは、関税・消費税の払い方の記事で説明しています。
計算例 受け取りで1,400円払った物を返品する場合
AliExpressの関税の記事と同じ例で考えてみます。自分で使うプラスチック製品を20,000円で買い、郵便で受け取った場合です。
- 課税価格 20,000円×0.6=12,000円
- 関税 12,000円×3%=360円 → 100円未満切り捨てで300円
- 消費税 国税分900円、地方分200円
- 受け取りのときに払った税の合計 1,400円
この品物が注文と違っていて返品することになり、戻し税の手続をした場合、払い戻しの対象は「関税等」です。内訳ごとにいくら戻るかは、税関の審査で決まります。配達のときに税とは別に払う日本郵便の取扱手数料200円が戻るかどうかは、公式サイトで確認できませんでした。
税の額が1,400円ほどだと、税関に出向く手間とのつり合いも考えるところです。高い物ほど払った税も大きくなるので、手続をする意味は大きくなります。買う前に税の目安を知りたいときは、関税・消費税計算ツールで商品価格から計算できます。
郵便以外で返送するときは一般の貨物と同じ手続
1604には「個人的な使用に供する物品で、通信販売により購入したものであっても、郵便以外の方法により返送する場合には、一般貨物と同様に下記の手続が必要になります。」とあります。
一般の貨物の手続では、再輸出するときは物を保税地域に入れて「違約品等保税地域搬入届」(T第1630号)を出し、受領書を受け取ります。輸出申告では通常の手続に加えて、「違約品等の輸出に係る関税払戻し(減額・控除)申請書」(T第1640号)2通、違約品であることを証する書類等、輸入許可書、搬入届の受領書を出します。返送せずに廃棄する場合は、「滅却(廃棄)承認申請書」(C第3170号)2通を出して廃棄の確認を受け、「違約品等の廃棄に係る関税払戻し(減額・控除)申請書」(T第1660号)1通を出す流れです。
3101では、郵便以外で返送する場合は「輸出手続の委託先にご相談ください」とされています。国際宅配便で受け取った物を返品するときに、宅配会社が手続を引き受けてくれるかどうかは、公式サイトで確認できませんでした。アメリカの転送サービスを使って買った物も、返送の方法が郵便かどうかで手続が変わるので、依頼先に確かめてください。
同じ状態で再輸出する戻し税は別の制度
税関にはもう1つ、輸入した時と同じ状態で再輸出するときの戻し税があります(カスタムスアンサー1606)。こちらは「国内において使用等されることなく、輸入時の性質、形状が変っていないものを再輸出する場合には、その品物の輸入の許可の日から原則として1年以内に輸出する場合に限り」払い戻される制度です。
ただし、輸入の際に「再輸出貨物確認申請書(T-1625)」2通を出しておく必要があり、再輸出のときはT-1627を2通出します。輸入の時点で申請しておく制度で、期限も1年と違います。通販で買った物の返品については、税関は1604と3101の違約品等の戻し税を案内しています。
公式サイトで確認できなかったこと
次のことは、税関の公式サイトで確認できませんでした。必要なときは、手続をする税関や配送会社に直接確かめてください。
- 日本郵便の取扱手数料200円が払い戻されるか
- 国際宅配便で受け取った物を返品するときに、宅配会社が手続を代行するか
- 荷物を受け取らずに受取拒否した場合の税の扱い
- 返送にかかる送料の扱いと、払い戻しまでにかかる日数
返品が決まったらやること
返品で税を取り戻したいときの流れをまとめると、次のようになります。
- 届いた物を使わず、届いたときの状態で保管する
- 注文確認、商品ページ、納品書、課税通知書と領収証書をそろえる
- ショップの返品方法(郵便か、それ以外か)を確かめる
- 郵便局に出す前に、近くの税関官署へ連絡して書類と対象になるかを相談する
- 税関で事前検査を受け、封をしてもらった荷物を郵便局に出す
- 郵便物受領書と書類を税関に出し、払い戻しを待つ
韓国や中国のショップでも、手続の考え方は同じです。それぞれの国から届く物の税は韓国通販の関税の記事にまとめています。
2026年10月28日時点の税関公式サイトの情報をもとに整理しています。対象になるかどうかは個別の審査で決まるので、手続の前に税関へ確かめてください。
出典
- 税関 カスタムスアンサー1604 https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1604_jr.htm 確認日 2026年10月28日
- 税関 カスタムスアンサー3101 https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/kojin/3101_jr.htm 確認日 2026年10月28日
- 税関 カスタムスアンサー1606 https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1606_jr.htm 確認日 2026年10月28日